「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」農水省に抗議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年４月２４日

農林水産大臣　鹿野道彦　殿

　平成２４年４月２０日付の２４食産第４４５号「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」をもって、農林水産省食料産業局長ならびに同局食品小売サービス課長および食品製造卸売課長名で食品産業団体の長あて通知された内容については、現下の食品放射能汚染に対する消費者による独自の安全確保の努力を著しく脅かすものであり、かつ、消費者の立場で食品を製造、販売しようとする製造業者、卸小売業者の取組みを著しく妨害するものであります。

　貴省にあっては、これまでも消費者無視、産業界重視の姿勢により、放射能汚染物資の拡散に無頓着な行政を推進されてきました。その結果、今後あらゆる食品に放射能汚染が広がるおそれがあり、汚染割合５０％としての根拠も妥当ではありません。１００Bq/ kg等の基準についてもそれ以内であれば絶対安全というものではなく、ドイツ国内では大人８Bq/kg、子供４Bq/kgが食品の目安とされているように、食品の放射能は本来０に近いほど好ましいものです。また、測定方法や測定機関を事実上限定することは、本来国が実施すべき日常食品の放射能測定を、消費者サイドから行う努力すら妨害するということです。

　最低限１００Bq/kgを超えた食品の流通は規制するという立場からは、国が自ら実施するのであれば、いくら厳格な測定方法を規定されても構いませんが、製造・販売されている食品すべてについて、放射能汚染の少ないものを選ぶための測定までを規制し、生産者と販売者の努力と消費者の知る権利を奪うようなことは、国民の基本的人権を無視し、健康・命を蔑にする許し難い行為です。よって、私は本文書をもって強く抗議するものです。

　

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